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タイムスタンプサービス 入門講座

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第1回 「これからの企業のIT基盤には、タイムスタンプサービスが必要?!」
タイムスタンプサービスは、企業経営の保険に

PFUでは、ドキュメントスキャナ(世界No1シェア)のビジネスを中核としたイメージングビジネスを展開しております。 お客様の話を伺うと、企業経営を支えるIT基盤は、重要文書を積極的に電子化し、企業の生産性を高めるために有効活用して行くことが重要との声が最近多くなってきております。

実は、電子文書を含む電子データ全ては、IT基盤で有効活用が進むほど、多くの人や組織に流通可能な情報であるといえます。 この情報が無防備であった場合、改竄されたり、情報を悪用されたりする危険性が増え、企業にとっては大きな脅威に成り得ます。

お伝えしたいのは、紙文書の電子化を含むイメージングビジネスに、もはやタイムスタンプサービスは、切っても切れない不可欠なサービスなのです。 少し、言い方を変えると、タイムスタンプサービスはこのような電子文書や電子データのリスクに関連する脅威に対して、企業活動を守る保険となるのです。

タイムスタンプサービスは、時代の真ん中に居るまったく新しいサービス!

タイムスタンプサービス(暗号技術などを利用するセキュリティサービス)は、国や自治体が公表するガイドラインや施行される法律にも明示されたサービスであり、今後、発展して行くサービスといえます。 国や自治体の指導のもと、その活用が義務化され、やがて広く浸透していくといった局面があると思います。

一方、世間を大きく騒がせる企業不祥事や現在の社会に潜む不安などがその引き金となり、市場ニーズが徐々に形成され、必要性が強く求められていく部分も併せ持っていると思います。

タイムスタンプサービスは、正に時代の真ん中に居るまったく新しいサービスとして社会での注目が高まっていくことでしょう。 企業経営者からも注目を寄せつつあるのはこのような背景が大きいと考えます。

コンプライアンス用途を中心に利活用が進む

タイムスタンプサービスは、e-文書法の施行前から注目されていましたが、2年前は、知る人ぞ知るといった状況でした。 しかし、現在ではタイムスタンプの利活用領域も確実に拡大しています。 e-文書法での活用も国税関係書類に加え、医療情報(診療記録、レセプト情報など)への活用が具体化してきています。

また、「企業内部統制の情報への利活用」や「先使用権確保に向けた知財情報保護への利活用」、「セキュアジャパン2006の政策を踏まえた政府機関での利活用」といった、新たな利活用シーンが表面化してきています。 これらに共通してあてはまるキーワードは、「企業のコンプライアンス対策」です。 今の社会は、いつ何時、何が起こるか分かりません。企業のコンプライアンス対策は、今や待ったなし!休息は許されないのだと思います。


よく聞かれるご質問: 電子文書にタイムスタンプを付与(以下、取得)する時、取得対象データそのものをインターネットで送信しなければならないの?

答えは No です。

取得対象データがインターネットに流れることはありません。
取得ツールでタイムスタンプを取得するとき、対象の電子文書から算出されるハッシュ値がインターネットで送信されます。