経理のペーパーレス化、
始めませんか

導入しやすくなった
電子帳簿保存法
スキャナ保存

アナログで手間のかかる経理の
事務作業から解放します

政府は、コロナ禍で浮き彫りになった企業のデジタル化の課題に対して、令和3年度税制大綱の中でDXの取り組みを強化する方針を打ち出しています。納税環境についてもデジタル化を推進し、令和4年（2022年）1月から施行される改正電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を電磁的に保存するための要件を大幅に緩和し、経理のペーパーレス化が大きく後押しされます。この機会に書類の電子化を始めて、経理の生産性向上、テレワークを実現しませんか。

紙運用だと

出社しないと仕事ができない
日々増える紙のファイリング
問合せが来る度、書類を探す

書類の
電子化

電子化すれば

テレワークでも仕事ができる
紙の保管スペースが減らせる
欲しい書類がすぐに見つかる

ABOUT

そもそも、電子帳簿保存法とは？

電子帳簿保存法は、帳簿や電子取引、書類といった国税関係帳簿書類の電子化の要件を定めた法律です。紙での保存が義務付けられていた多くの法定保存文書を電子データで保存することを認める法律はe-文書法ですが、国税関係書類については電子帳簿保存法の中で、紙の原本に代えてスキャナ画像を保存すること（スキャナ保存制度）が認められています。

POINT

おもな改正のポイント

電子帳簿保存法は令和3年度（2021年度）の改正で要件緩和。スキャナ保存制度は、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件が大幅に緩和され、領収書などの国税関係書類の電子化を始めやすくなります。スキャナ保存の自由度が増す一方で、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための罰則が強化されます。

スキャナ保存制度のおもな変更点

※1 SaaS型のクラウドサービスのような保存日時の証明が客観的に担保されている場合など一定の条件があります。
※2 業務規程で定める必要があります。
※3 重加算税は国税通則法で規定されています。
※4 今回改正される電子帳簿保存法は令和4年（2022年）1月1日から施行されます。既に運用承認を受けている場合、改正前の要件で当該国税関係書類の保存期間が満了するまで保存する必要があるのでご注意ください。
※5 令和4年（2022年）1月1日以降、電子取引については取引情報を印刷した紙の保存は不可となります。
※6 本内容は2021年8月時点での情報です。今後、変更になる可能性がありますのでご留意ください。

MERIT

国税関係書類を電子化するメリット

紙運用のコスト削減: 原本の輸送コストや、保管に掛かる倉庫代、保管スペースを削減できます。紙の紛失リスクも低減します。

従業員・経理の生産性向上: ファイリングの手間、社内決裁のリードタイム、検索に掛かる時間を削減できます。税務調査の対応時間も削減。

脱ハンコ・テレワークを推進: 出社しなくても、社外から承認手続きが可能に。問合せにも自席で画像を見ながら対応できます。

改正ポイントについて、もっと詳しく知りたい方

そもそも電子帳簿保存法とは何か、どのように改正されるのか、改正で注意しなければならないポイントを詳しく解説します。

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LINE UP

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fiシリーズ、ScanSnapは全機種、
電子帳簿保存法スキャナ保存（e-文書法）に対応

電子帳簿保存法スキャナ保存制度で規定される解像度、諧調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を搭載しています。複雑な操作をすることなく、一括で法的要件にあった読み取り設定に切り替えて正しいエビデンスとして保存できますので、安心してお使いいただけます。

サイズが異なる小さな領収書や薄い伝票も、まとめて高速スキャンが可能
スキャナ保存制度の要件を満たす、影や画像欠けのないくっきりとした画像データ
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PARTNER

PFUスキャナーと連携する
“電子帳簿保存法スキャナ保存”
対応パートナーソリューション

PFUのスキャナーは電子帳簿保存法スキャナ保存に対応している会計・経費精算ソフト/サービスと連携してご利用いただけます。
これらのソリューションには領収書やレシートに記載された日付や金額などが自動入力されたり、書類と帳簿データと紐づけて検索できるなど様々なものがあり、スキャナーと連携させることで経理業務をさらに効率化できます。

※各ソフト/サービスの詳細や、電子帳簿保存法対応の詳細につきましては、各社のWebサイトをご確認ください。

こんな人におすすめ

経費精算・管理クラウド Concur Expense: Concur Expenseなら入力レスで簡単に精算業務を完了。従業員、経理担当者の生産性向上、経営改善にも貢献します。

クラウド会計ソフト freee: スキャンした領収書や請求書等を会計freeeにデータ連携することで、効率的な経理を実現できます。

会計業務専用電子ファイリングシステム原票会計S: 領収書や請求書などをスキャンし、仕訳作成に必要な項目をOCR処理することで、ペーパーレス化と業務効率化を実現します。

請求書の面倒なアナログ業務を自動化 invox: invoxはどんな形式の請求書が届いても99.9%正確にデータ化し、支払や計上処理を自動化するクラウドサービスです。

企業・会計事務所向けERPシステム財務大将 / 会計大将: 令和3年度電子帳簿保存法に対応。税制改正だけでなく課題解決型システムで、企業から会計事務所まで様々なニーズにお応えします。

ペーパーレス経費精算レシートポスト: オペレーターによる入力代行と書類の保管代行を組み合わせ、申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化を実現します。

経理事務が驚くほど快適に TKC証憑ストレージサービス: TKCは電子帳簿ソフト法的要件第1号認証を取得！請求書・領収書の保存から仕訳まで経理事務をデジタル化します。

会計・申告ソフト弥生会計やよいの青色申告: デスクトップ、クラウドアプリから選べる会計・申告ソフト。

アルファベット順

SOLUTION

運用整備からシステム構築含めた
トータル支援サービス

電子帳簿保存法スキャナ保存のポイントはITシステムだけでなく各事務の規程と運用の管理をしっかりと整備することです。電子帳簿保存法の要件を満足する規程、運用管理の整備支援から会計システムと連携した記録管理の構築までトータルでご支援します。
e-文書サービスは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）から電子帳簿保存法スキャナ保存の法的要件を満たしたソフトウェアとして認証を受けています。

※認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。