経理のペーパーレス化、
始めませんか

おもな改正のポイント

スキャナ保存制度のおもな変更点

電子帳簿保存法は令和3年度（2021年度）の改正で要件緩和。スキャナ保存制度は、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件が大幅に緩和され、領収書などの国税関係書類の電子化を始めやすくなります。スキャナ保存の自由度が増す一方で、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための罰則が強化されます。

1. ※1 SaaS型のクラウドサービスのような保存日時の証明が客観的に担保されている場合など一定の条件があります。
2. ※2 業務規程で定める必要があります。
3. ※3 重加算税は国税通則法で規定されています。
4. ※4 今回改正される電子帳簿保存法は令和4年（2022年）1月1日から施行されます。既に運用承認を受けている場合、改正前の要件で当該国税関係書類の保存期間が満了するまで保存する必要があるのでご注意ください。
5. ※5 本内容は2021年8月時点での情報です。今後、変更になる可能性がありますのでご留意ください。

電子取引のおもな変更点

e-メールで受領した注文書、領収書はPDFファイルとして管理せず、印刷して紙で管理している企業もありますが、授受した電子データ原本での保存が義務付けられました。

※）令和5年12月末まで印刷した紙の保存が容認されています。令和6年1月からは保存要件に従った電子データの保存が必要です。

電帳法対応導入ガイドとファイリングサービスをパッケージ

複数の業務システムに散在しているスキャナ保存文書、電子取引データを電子帳簿保存法で求められる一元管理し活用する場合に最適なパッケージ

こんな人におすすめ

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スキャナ保存の電子化をラクにするには、
対応するスキャナーがおすすめ

fiシリーズ、ScanSnapは全機種、
電子帳簿保存法スキャナ保存（e-文書法）に対応

電子帳簿保存法スキャナ保存制度で規定される解像度、諧調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を搭載しています。複雑な操作をすることなく、一括で法的要件にあった読み取り設定に切り替えて正しいエビデンスとして保存できますので、安心してお使いいただけます。

1. サイズが異なる小さな領収書や薄い伝票も、まとめて高速スキャンが可能
2. スキャナ保存制度の要件を満たす、影や画像欠けのないくっきりとした画像データ
3. コンパクトなのでデスクサイドに置いて、いつでも簡単にスキャンできる

PFUスキャナーと連携する
パートナーソリューション

PFUのスキャナーは電子帳簿保存法スキャナ保存に対応している会計・経費精算ソフト/サービスと連携してご利用いただけます。
これらのソリューションには領収書やレシートに記載された日付や金額などが自動入力されたり、書類と帳簿データと紐づけて検索できるなど様々なものがあり、スキャナーと連携させることで経理業務をさらに効率化できます。

※各ソフト/サービスの詳細や、電子帳簿保存法対応の詳細につきましては、各社のWebサイトをご確認ください。