経理のペーパーレス化、
始めませんか

導入しやすくなった
電子帳簿保存法
スキャナ保存

アナログで手間のかかる経理の
事務作業から解放します

政府は、コロナ禍で浮き彫りになった企業のデジタル化の課題に対して、令和3年度税制大綱の中でDXの取り組みを強化する方針を打ち出しています。納税環境についてもデジタル化を推進し、令和4年(2022年)1月から施行される改正電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類を電磁的に保存するための要件を大幅に緩和し、経理のペーパーレス化が大きく後押しされます。この機会に書類の電子化を始めて、経理の生産性向上、テレワークを実現しませんか。

紙運用だと

  • 出社しないと仕事ができない
  • 日々増える紙のファイリング
  • 問合せが来る度、書類を探す

書類の
電子化

電子化すれば

  • テレワークでも仕事ができる
  • 紙の保管スペースが減らせる
  • 欲しい書類がすぐに見つかる
ABOUT

そもそも、電子帳簿保存法とは?

電子帳簿保存法は、帳簿や電子取引、書類といった国税関係帳簿書類の電子化の要件を定めた法律です。紙での保存が義務付けられていた多くの法定保存文書を電子データで保存することを認める法律はe-文書法ですが、国税関係書類については電子帳簿保存法の中で、紙の原本に代えてスキャナ画像を保存すること(スキャナ保存制度)が認められています。

電子帳簿保存法について図解
POINT

おもな改正のポイント

電子帳簿保存法は令和3年度(2021年度)の改正で要件緩和。スキャナ保存制度は、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件が大幅に緩和され、領収書などの国税関係書類の電子化を始めやすくなります。スキャナ保存の自由度が増す一方で、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための罰則が強化されます。各企業では自ら定めた業務規定に沿って運用することが重要です。

スキャナ保存制度のおもな変更点

スキャナ保存制度のおもな変更点について図解
  1. ※1 重加算税は国税通則法で規定されています。
  2. ※2 今回改正される電子帳簿保存法は令和4年(2022年)1月1日から施行されます。既に運用承認を受けている場合、改正前の要件で当該国税関係書類の保存期間が満了するまで保存する必要があるのでご注意ください。
  3. ※3 令和4年(2022年)1月1日以降、電子取引については取引情報を印刷した紙の保存は不可となります。
  4. ※4 本内容は2021年6月時点での情報です。今後、変更になる可能性がありますのでご留意ください。
MERIT

国税関係書類を電子化するメリット

紙運用のコスト削減
原本の輸送コストや、保管に掛かる倉庫代、保管スペースを削減できます。紙の紛失リスクも低減します。
従業員・経理の生産性向上
ファイリングの手間、社内決裁のリードタイム、検索に掛かる時間を削減できます。税務調査の対応時間も削減。
脱ハンコ・テレワークを推進
出社しなくても、社外から承認手続きが可能に。問合せにも自席で画像を見ながら対応できます。

改正ポイントについて、もっと詳しく知りたい方

そもそも電子帳簿保存法とは何か、どのように改正されるのか、改正で注意しなければならないポイントを詳しく解説します。

LINE UP

スキャナ保存をラクにするには、
対応するスキャナーがおすすめ

fiシリーズ、ScanSnapは全機種、
電子帳簿保存法スキャナ保存(e-文書法)に対応

電子帳簿保存法スキャナ保存制度で規定される解像度、諧調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を搭載しています。複雑な操作をすることなく、一括で法的要件にあった読み取り設定に切り替えて正しいエビデンスとして保存できますので、安心してお使いいただけます。

  1. Point1 サイズが異なる小さな領収書や薄い伝票も、まとめて高速スキャンが可能
  2. Point2 スキャナ保存制度の要件を満たす、影や画像欠けのないくっきりとした画像データ
  3. Point3 コンパクトなのでデスクサイドに置いて、いつでも簡単にスキャンできる
全機種
e-文書法
対応
>経理部門での集中入力や会計事務所での大量処理ができる業務用イメージスキャナー fiシリーズ
fiシリーズ

経理部門での集中入力や会計事務所での大量処理なら業務用イメージスキャナー fiシリーズ

  • 大量書類を短時間で電子化できる最高140枚/分の高速読み取り
  • 薄い伝票や折れやカールがついた書類も確実に読み取れる給紙機構
  • 大切な書類の破損を防ぐ原稿保護機能 ※一部機種を除く
全機種
e-文書法
対応
中小規模オフィスや拠点の経理担当者が電子化する際に役立つパーソナルドキュメントスキャナー ScanSnap
ScanSnap

中小規模オフィスや拠点の経理担当者が電子化するならパーソナルドキュメントスキャナー ScanSnap

  • 誰でもすぐに使える操作性
  • 様々な会計クラウドサービスへ直接連携
  • レシートガイド付きモデルなら、小型原稿やカールしやすいレシートを安定してスキャン
PARTNER

PFUスキャナーと連携する
“電子帳簿保存法スキャナ保存”
対応パートナーソリューション

PFUのスキャナーは電子帳簿保存法スキャナ保存に対応している会計・経費精算ソフト/サービスと連携してご利用いただけます。
これらのソリューションには領収書やレシートに記載された日付や金額などが自動入力されたり、書類と帳簿データと紐づけて検索できるなど様々なものがあり、スキャナーと連携させることで経理業務をさらに効率化できます。

※各ソフト/サービスの詳細や、電子帳簿保存法対応の詳細につきましては、各社のWebサイトをご確認ください。

こんな人におすすめ

  • 既に会計・経費精算ソフト/サービスを利用中、または導入検討中の人におすすめ
  • アドオンでシンプルに領収書、請求書を電子化したい人におすすめ

アルファベット順

SOLUTION

運用整備からシステム構築含めた
トータル支援サービス

e-文書サービス

電子帳簿保存法スキャナ保存のポイントはITシステムだけでなく各事務の規程と運用の管理をしっかりと整備することです。電子帳簿保存法の要件を満足する規程、運用管理の整備支援から会計システムと連携した記録管理の構築までトータルでご支援します。
e-文書サービスは、公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)から電子帳簿保存法スキャナ保存の法的要件を満たしたソフトウェアとして認証を受けています。

※認証ロゴは公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。

こんな人におすすめ

  • 会計・経費業務システムを導入済み
  • 運用規約の作成支援からシステム連携構築までトータルで任せたい人、中堅企業~大企業に勤めている人

改正ポイントについて、もっと詳しく知りたい方

そもそも電子帳簿保存法とは何か、どのように改正されるのか、改正で注意しなければならないポイントを詳しく解説します。

導入をご検討のお客様

導入のご相談、お見積りのご依頼など、どんなことでもお気軽にご相談ください