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[PRESS RELEASE]

2017年4月13日
株式会社PFU


福井銀行様、電子帳簿保存法対応で「e-文書ソリューション」を採用

~領収書や請求書などの国税関係書類の電子保存/活用を開始~

このたび、株式会社福井銀行様(本社:福井県福井市  頭取:林 正博、以下、福井銀行)(注1)は、株式会社PFU(横浜本社:横浜市西区  社長:長谷川 清、以下、PFU)が提供する「e-文書ソリューション」を採用し、国税関係書類である領収書や請求書等の電子帳簿保存法(注2)対応を開始いたしました。

働き方改革の一環として、ペーパーレスで事務処理の生産性向上を推進している福井銀行様では、電子帳簿保存法改正を契機に国税関係書類の電子保存を検討開始し、PFUの「e-文書ソリューション」を採用することで、既存の業務システム/フローを大きく変更することなく、書類の電子保存/活用を実現しています。

当社は引き続き、紙文書の電子化から活用までの一貫したドキュメントソリューションによりオフィスの働き方改革を支援してまいります。


導入背景

福井銀行様は、お客様支援強化に向けたマンパワー創出を目指し、働き方改革の一環として、事務集中やペーパーレス化を進める中、領収書や請求書などの国税関係書類の保管や、問い合わせ対応等が大きな業務負荷となっていました。

その中で、2015年の電子帳簿保存法施行規則改正により、3万円以上の領収書が廃棄可能となったことを契機に、電子帳簿保存法への対応を計画し、今般、本システムの導入に至りました。


導入システムの特長

国税関係書類の電子化要件を満たした電子帳簿保存法への対応にあたり、既存の経費精算処理の業務システム/フローを大きく変更することなく、書類の電子化から情報活用までの仕組みを追加しています。

また、福井銀行様では、情報漏えい対策として業務系ネットワークをインターネットに接続していないため、専用線のVPN(注3)でタイムスタンプ局(注4)と接続し、セキュアな環境を実現しました。 さらに、円滑な導入に向けてPFUは、電子帳簿保存法に基づく申請のサポート等を実施しています。


【福井銀行様  電子帳簿保存法の対応】

エンドースメント

株式会社福井銀行  取締役兼代表執行役専務  朝倉真博 様

企業理念である「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を掲げ、お客様支援の強化として、行内業務の効率化を積極的に推進しています。今回のe-文書対応もリファレンスとなる事例の少ない早い時期の挑戦でしたが、スムーズなシステム導入が実現できたのも、PFU様の社内実践のノウハウを活かすことができたからと感謝しています。お客様に「目に見える」「一緒に動いている」と感じていただけるマンパワー創出のために、今後もIT化による行内業務のBPRを鋭意進めてまいります。


「e-文書ソリューション」の特長

PFUでは、2005年12月に日本で初めて(注5)電子帳簿保存法に対応した経費精算等の社内システムを導入し、社内実践を培ってきました。このノウハウを活かし、導入支援、イメージスキャナからドキュメント活用までのソリューションを一括して提供することで、お客様の電子帳簿保存法対応や業務の効率化を支援しています。

効果

効率化による業務のスピードアップ 書類の検索時間を短縮し、問い合わせ回答の時間や監査・税務調査等の工数を大幅に削減。
コストの削減 書類の保管に必要な紙のファイリングコストや倉庫費用の削減。オフィススペースの無駄を無くし有効活用。
コンプライアンス強化による信頼性の確保 強固な管理体制と柔軟な業務への活用の双方を実現できるシステムの構築も容易で、コンプライアンスを強化。
リスク対応が容易でBCPにも有効 バックアップが容易であるため、書類紛失リスクも回避可能。また、BCP対策として、地震や火災といった災害時のデータ消失の備えとしても有効。

今後の展開

電子帳簿保存法施行規則の2015年、2016年の2年連続改正を契機に、国税関係書類の電子保存が急速に拡大する傾向にあります。PFUでは、「e-文書ソリューション」により、継続して電子帳簿保存法の対応を支援してまいります。


商標について

  • その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • (注1)福井県福井市に本店を置く地方銀行。設立:1899年(明治32年)12月。店舗数:96か店。資本金:179億65百万円。預金残高:2兆1,839億円。貸出金残高:1兆6,109億円。(2016年9月30日現在) 福井県で、預金、貸出金ともにトップシェアを持つ県内トップバンク。企業理念に「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を掲げ、地域の発展にグループ一丸となって取り組み続けている。
  • (注2)電子帳簿保存法:正式名称は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」。法人税法などにより、書面での原本保存が義務付けられていた帳簿や国税関係書類について、一定の要件の下で電子的な保存を認めるという法律。
  • (注3)VPN(Virtual Private Network) :仮想プライベートネットワーク。公衆回線を経由して構築された仮想的な組織内ネットワーク、またそのようなデータ通信の拠点間接続サービスを指す。 通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより安全性を確保している。
  • (注4)タイムスタンプ局(TSA:Time Stamp Authority):タイムスタンプの付与およびタイムスタンプの有効性を保証する機関。タイムスタンプが発行されることで、データの原本性保証や存在証明が可能となる。
  • (注5)日本初:当社調べ

関連リンク


以上

<お客様お問い合わせ先>

株式会社PFU

販売推進統括部 プロモーション推進部

E-mail:edoc-sales@pfu.fujitsu.com

<報道関係者お問い合わせ先>

株式会社PFU

企画・総務部 パブリックリレーション部

電話:045-305-6001

E-mail:pr@pfu.fujitsu.com



※プレスリリースに掲載されている製品の価格、仕様、サービス内容、お問い合わせ先などは、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。