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2015年 6月8日
株式会社PFU

[PRESS RELEASE]

イメージスキャナのe-文書法対応を拡大

~ 領収書等の国税関係書類の電子化をサポート ~

株式会社PFU(社長:長谷川 清、横浜本社:横浜市西区)は、業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」(注1)と個人向けイメージスキャナ「ScanSnap」(注2)に、e-文書法(電子帳簿保存法)(注3)に定められた画質を簡単に満たせるスキャン機能を搭載いたします。(6月29日より、Webアップデートで順次提供)


当社では、業務改善・効率化のため、紙文書を電子化する世界シェアNo.1(注4)のイメージスキャナとドキュメントソリューションを提供してまいりました。

2015年9月30日にe-文書法の要件が改正され、領収書や契約書等の全ての税務関係書類を電子化してデータ保存することで原本を廃棄することができるようになり、企業等では大幅な業務効率の改善が可能となります(注5)。当社では、法令改正に合わせて、業務の効率化やコスト削減をお考えのお客様に向けて、スキャナの機能を強化いたします。

また、e-文書法対応などの社内実践で培ってきたノウハウをベースとした、紙のスキャン・帳票認識からドキュメント活用までのトータルなソリューションを、今後順次提供してまいります。


e-文書法対応に適したスキャン機能をご提供

  1. fiシリーズe-文書法対応設定ファイル

    fiシリーズ全機種(注6)にe-文書法に定められた画質を満たす設定ファイルを搭載いたします。お客様は煩わしい設定を行うことなく、e-文書法に対応した適切なイメージを生成することができます。


  2. ScanSnapシリーズe-文書法対応モード

    ScanSnapシリーズにおいて、iX500にのみ搭載していたe-文書法対応モードを全機種に拡大いたします。Scanボタンを押すだけで、e-文書法に定められた画質条件を満たすイメージを作成することができます。


  3. ScanSnap SV600専用一体型原稿台

    契約書の読み取りに最適なオーバーヘッド型スキャナScanSnap SV600に、専用の一体型原稿台を新規販売いたします。SV600に一体型原稿台を装着することで、オーバーヘッド型スキャナでもe-文書法の要件に合った画質でのスキャンが可能となります。


  • ※e-文書法の対応機能はWebアップデートでご提供いたします。ご購入済みの製品にも適用可能です。
    対応機種および対応時期につきましては、別表1をご参照ください。

e-文書法対応の効果

  1. 問い合わせ対応の迅速化

    電子化した書類を検索することで、問い合わせ回答の時間、コストを大幅に削減できます。


  2. 保管費用の削減

    書類の保管に必要な紙のファイリングコストやオフィス空間、倉庫費用を削減できます。


  3. 書類の紛失リスク回避

    支店などの複数の場所でスキャンして電子化することで、運送費用のコスト削減に加え、書類紛失リスクも回避できます。




ScanSnap SV600に「一体型原稿台」を装着
品名 販売価格(税別) 受注開始時期
一体型原稿台 12,000円 2015年6月8日
(出荷開始は6月29日から)

イベント

PFUのe-文書法対応の取り組みに関しては、下記展示会に出展し、社内実践をベースとしたデモを実施いたします。

PFU IT Fair 2015

期日 2015年 6月12日(金曜日) 10時~17時 2015年 7月 3日(金曜日) 10時~17時
会場 目黒雅叙園
(東京会場)
ホテル阪急インターナショナル
(大阪会場)


関連ホームページ

商標について

  • ScanSnap は、株式会社PFUの日本における登録商標です。
  • Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • (注1)FUJITSUイメージスキャナ「fiシリーズ」は、世界統一ブランドとして、当社および富士通・富士通グループ各社にて販売しております。
  • (注2)ScanSnapは、当社および富士通・富士通グループ各社と全国の主要パソコンショップや家電量販店で販売しております。
  • (注3)電子帳簿保存法(正式名称:電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律) は、法人税法などにより、書面での原本保存が義務付けられていた税務関係書類について、スキャナで電子化したデータでの保存を認めるという法律です。
  • (注4)イメージスキャナの主要市場である北米、欧州、日本でそれぞれシェアトップです。詳細は業務用イメージスキャナ「fiシリーズ」紹介ホームページを参照ください。
    http://imagescanner.fujitsu.com/jp/concept/feature-story/page2.html
  • (注5)e-文書法の運用には、所轄税務署への申請と承認が必要です。
  • (注6)fi-60Fを除きます。

以上


お客様お問い合わせ先

イメージスキャナ関連

株式会社PFU

イメージング サービス&サポートセンター

電話:050-3786-0811

E-mail:scanners@pfu.fujitsu.com

e-文書法対応全般

株式会社PFU

e文書ビジネス推進部

電話:045-305-6017

E-mail:edoc@pfu.fujitsu.com

報道関係者お問い合わせ先

株式会社PFU

企画・総務部

電話:045-305-6001

E-mail:pr@pfu.fujitsu.com



※掲載されている情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。