2012年 2月14日
株式会社PFU
[PRESS RELEASE]
スマートフォン・タブレット端末対応
検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center V7.0」販売開始
~ 従来のPCに加えiOS/Android端末の検疫をサポート。スマートデバイスの安心・安全な業務利用を支援 ~
株式会社PFU(社長:長谷川 清、東京本社:川崎市幸区)は、検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center(アイネットセック インスペクションセンター)」の機能強化を行い「iNetSec Inspection Center V7.0」として、本日より販売開始いたします。
スマートフォンやタブレット端末などスマートデバイスの活用による、ビジネススピード・生産性向上に対する期待が高まっています。PFUはスマートデバイスの安心・安全な業務利用を支援し、お客様のワークスタイル変革に貢献します。
[関連リンク] iNetSecホームページ
PFUでは安心・安全なネットワーク環境を実現する商品を「iNetSec」シリーズとして展開しており、検疫ネットワーク分野では4年連続国内トップシェア(注1)の実績となっております。
近年、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスが急速に普及しています。これらの本格的な業務利用には、「紛失・盗難」、「ウイルス感染」、「ネットワーク不正接続」に起因する「情報漏洩」などのセキュリティ課題への対策が必要とされています。検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center V7.0」は、従来のPCに加え、スマートフォンやタブレット端末などの検疫を実現し、スマートデバイスの安心・安全な社内・学内利用を支援いたします。
機能強化の概要
一般的にスマートデバイスの運用形態には、キッティング済みの端末を支給して利用させる「社給のスマートデバイス」運用と、私物のスマートデバイスを会社や学内で利用する「私物のスマートデバイス」運用(BYOD(注2))があります。PFUは、それぞれの運用形態において、以下のようなセキュリティ対策を行えるよう、検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center」の機能を強化しました。
社給のスマートデバイス運用
課題:
社給のスマートデバイスは、「紛失・盗難」対策を行う「MDMツール」(注3)やウイルス対策ソフトなどのセキュリティ対策ソフトを、キッティングしてから支給することで、セキュリティ対策を行います。しかしこの対策だけでは、社内ネットワークに接続される端末を、社給のスマートデバイスに限定することができず、「ネットワーク不正接続」の防止については課題が残ります。
対策:
検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center」は、Android端末、iOS端末の「機器認証(MACアドレス認証)」をサポートします。これにより、社内ネットワークに接続できる端末を社給のスマートデバイスに限定させることができるため、「ネットワーク不正接続」を防止することができます。
私物のスマートデバイスの運用(BYOD)
課題:
会社や学内で利用する私物のスマートデバイスは、OSバージョンアップやウイルス対策ソフトの導入など、最低限のセキュリティ対策を利用者に委ねることになります。そのため利用者によっては、セキュリティを必ずしも確保することができず、スマートデバイスのセキュリティ対策や社内・学内ネットワークの保護に課題が残ります。
対策:
検疫ソフトウェア「iNetSec Inspection Center」は、Android端末、iOS端末の「OSバージョン検査」、およびAndroid端末の「必須ソフトの導入検査」などを実現します。これらにより、「最新バージョンにアップデートされているiOS端末、または、ウイルス対策ソフトが導入されているAndroid端末」といった最低限のセキュリティ対策を確保することができ、私物のスマートデバイスを社内・学内ネットワークで安心してご利用いただくことができます。
「iNetSec Inspection Center」が実現するスマートデバイスのセキュリティ対策
iNetSecシリーズにおける本エンハンスの位置づけ
iNetSecは、安心・安全なネットワーク環境を実現する商品のブランドです。姉妹製品のiNetSec Smart Finderと組合せることで、お客様の安心・安全なネットワーク環境を実現します。
販売目標
今後3年で50万クライアントライセンス出荷
ホームページ(商品の詳細について)
- iNetSec Inspection Center紹介ページ https://www.pfu.fujitsu.com/inetsec/
商標
- iNetSecはPFUの登録商標です。
- Androidは、Google Inc.の商標または登録商標です。
- その他、本文中の会社名・商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
注釈
- (注1) 出典:富士キメラ総研「2011ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」。
- (注2) BYOD:Bring Your Own Deviceの略。私物端末を持ち込んで業務利用する考え方。
- (注3) MDM:Mobile Device Managementの略。スマートデバイスを一元管理するツール。
以上
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