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ソリューション

労働時間削減だけが目的ではない、「働き方改革」の概要とは?

「働き方改革」という言葉を耳にする機会が多くなりました。長時間労働是正のための改革という側面ももちろんありますが、働き方改革が目指すゴールはそれだけにとどまりません。本記事では、働き方改革のゴールや実現するために企業が克服すべき課題など、働き方改革の概要をご紹介します。

働き方改革を進める背景と目的

働き方改革は、日本社会が抱えている問題や将来の経済成長を考慮し、政府から発信されている施策です。具体的に、日本は今どのような問題に直面しており、どのような改革が進められているのでしょうか。その背景と目的を見ていきましょう。

なぜ働き方改革が進められているか?

  • 労働人口の減少や長時間労働の問題

    日本は現在少子高齢化が進んでおり、その影響で生産年齢人口も減少しています。生産年齢人口とは15~64歳の主な働き手となる世代の人口のことで、生産年齢人口の増減は経済成長にも影響します。総務省の調査によると、日本では1995年をピークに生産年齢人口が減少しており、2060年にはピーク時の半分程度になるといわれています。経済規模を維持するためには、これまでの労働構造を変えることが必要になっているということです。
    また、長時間労働や休日出勤などによる過酷な労働環境では、過労死の問題も起こっています。戦後の高度経済成長で「モーレツ社員」という言葉が生まれたように、日本では身を粉にして働くことがよいことだとされた時代が長く続きました。そのような慣習が今でも残り、残業や休日出勤を強いられている職場もあります。これは労働者の精神的・肉体的疲労につながるだけではなくて、企業にとっても人材流出の原因になります。

  • 働き手を増やし、成長力を高める必要性

    人口減少と人手不足が進む状況下で、長時間労働が当たり前という職場環境では企業は必要な人材を集めることができないでしょう。また産業が高度化している昨今においては、単純な労働力の投下だけでは十分な成果を得られず、テクノロジーの活用や業務改革などの工夫が必要になります。人口が減少し、長時間労働が是正されるなかでは、生産性を上げることが国際的な企業間競争を勝ち抜いていくためのポイントになります。

働き方改革の2つの目的(ゴール)とは?

  • 生産性向上

    労働人口が減り、労働時間も減らしていかなければならない状況で、経済成長を遂げるためには生産性の向上が必須です。テクノロジーの発展により、生産性の向上を手助けするツールがたくさん生まれています。加えて、モチベーションや従業員エンゲージメントを上げるための仕組みなど、ソフト面での変革を進めていくことも生産性向上に寄与します。より短い時間・少ない人数で高い生産性を上げることが働き方改革の目指す姿のひとつなのです。

  • 多様な働き方の実現と、すべての働き手が将来の展望を持って活躍できること

    育児や介護の必要がある人や高齢者など、多様な人材がさまざまな形で働ける環境を作っていく必要があります。一人ひとりが希望する働き方を選択できるようになることで、個々人の自己実現につながります。またスキルアップや意欲の向上などによって生産性が高まり、ひいては経済成長にもつなげることができます。一億総活躍社会ともいわれるように、さまざまな立場の人が活躍できる多様な働き方を作っていくこと、どのような立場の人も将来の展望を持って働くことができるようになることが、働き方改革の目的なのです。

企業が働き方改革を進めるうえでの課題

働き方改革を進める企業は、具体的にどのような問題に直面しているのでしょうか。働き過ぎを防ぐ、というイメージが強いですが、取り組むべき課題はそれだけではありません。具体的な課題とあわせて見ていきましょう。

人事評価・労務管理などの仕組みづくり

例えば働く場所を自由にした場合には、オフィス以外の場所でも働ける設備を整える必要があります。それだけではなく、自宅で何時間働いたのか、今日は自宅とオフィスのどちらで働くのか、など労務管理を行う制度も必要です。加えて、上司は目の前に姿が見えない部下の仕事ぶりを評価する必要があります。その人事評価をどのように行うのかという仕組みも策定する必要があります。

社員の意識・理解

制度は設定するだけでなく、社員に使われて初めて意味があります。新たに制度を導入しても、社員はそもそもその制度すら知らなかったという場合も往々にしてあります。働き方改革をうまく進めている企業では、社員一人ひとりに制度を浸透させ、実際に使ってもらうところまで設計しています。覚えやすいフレーズにしたり、何名かの社員に先行で制度を利用してもらったりと、さまざまな工夫を重ねているのです。

生産性向上・業務効率化の具体策

生産性向上や業務効率化のための具体策を考案し導入することが大前提として必要です。現状の業務フローが「見える化」できていなかったり、現場の様子をつかみきれなかったりすると、効果の弱い打ち手を実施することになる場合もあります。現場で何がボトルネックになっているのか分析したうえで、効果的な施策を実行する必要があります。

働き方改革の課題を解決する方法

働き方改革を進めるうえでは、ハード・ソフトの両面からアプローチする必要があります。具体的にどのような施策を実施すべきなのか、その例を見ていきましょう。

業務を可視化する

ツールは、ただ導入するだけでは力を発揮できません。まずは現状の業務フローや課題などを「見える化」し、どこに時間がかかっているのか、どこは工数削減できるのか、といった打ち手を考えていく必要があります。適切な場所に手を打つことができれば、おのずと成果は出てくるはずです。反対に、とりあえず目についた業務を効率化してみたり、なんとなく時間がかかっていそうな業務を自動化してみたりしても、根本原因にアプローチできていないので思ったような成果が得られないこともあります。

ITツールを導入する

業務が可視化できたら、ツールの導入を検討します。昨今ではRPAをはじめとしてさまざまな業務推進ツールが利活用されています。テレワークを実施する際に使える労務管理システムや、資料の電子化から共有、活用までを可能にするドキュメントサービスやクラウドサービスなど、ITツールにはさまざまな用途や効果があります。実際に使う場面を想定し、セキュリティ面や使い勝手、予算なども配慮しながら、効果的なツール選定を行いましょう。

経営者・リーダーが先頭に立って巻き込む

忙しい毎日のなかで、業務を変革させることは非常に労力のかかることです。しかし、そこで止まっていてはいつまでも働き方改革は進みません。改革がうまくいっている企業のなかには、経営者やリーダー層が先陣を切って取り組んだり、明確なトップメッセージを発信したりして、改革を進めているところがたくさんあります。リーダー層であれば、積極的に自分から改革を進めていくことで、チームや部下を動かすことができるかもしれません。

多方面からのアプローチで働き方改革を進める

働き方改革は、少子高齢化が進む日本が安定して成長していくため、国が一丸となって推進している施策です。労働人口の減少が続くなかでも企業は生産性を高めつつ、多様な人材が活躍できる職場を構築することが求められています。企業規模や業種、事業環境など企業が置かれている状況はさまざまです。仕組みが整っていなかったり、考え方が全社に浸透していなかったりすると、改革を進めることは難しいでしょう。まずは簡便に導入できるITツールをうまく活用しながら、スムーズに働き方改革を取り入れていける方法を考えていきましょう。