「電帳法対応期限迫る！国税庁公示直後の取扱通達・一問一答を徹底解説」セミナーのご案内、参加者に抽選で書籍をプレゼント

2024年1月1日から電帳法の「電子取引の電子データでの保存」がすべての企業で完全義務化されますが、更なる猶予措置を盛り込んだ令和5年度改正電帳法(3月公布済)についても、係る運用や取扱の詳細を記した「取扱通達」「一問一答(Q&A)」が国税庁WEBサイトに公表されました。
今回も電帳法コンサルティングの第一人者の袖山税理士にご登壇いただき、令和5年度改正電帳法の概要、どこよりも早い「取扱通達」「一問一答(Q&A)」の徹底解説を行います。また、どこまで対応しておけばよいのか疑問に感じている方へ、今後の電帳法対応をテーマにパネルディスカッションを行います。リアルタイムアンケートで皆様にもご参加いただけますので、ぜひ最後までお楽しみください。

7/27開催分のセミナーに参加の皆様の中から抽選で10名様へ袖山税理士の最新著書「電子インボイス 業務デジタル化のポイント」をプレゼントします。この機会にぜひ参加ください。（7/27以降にアーカイブ配信を予定していますが、アーカイブ配信では書籍プレゼントはありません）