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帳票ソフトウェア BIP サポートサービス 新規申し込み

契約確認完了までの流れ

1.サポート実施条件の同意

※登録が完了しましたら、「サポートサービス登録完了のお知らせ」をメールでお送り致します。

サポート実施条件

以下に示すサポート実施条件をよくお読みになった上で、お客様情報の登録ページにお進みください。

- サポート実施条件 -

第1条(総則)

本サポート実施条件(以下「本契約」という)は、お客様(以下「甲」という)が株式会社PFU(以下「乙」という)に対しBIPサポートサービス(以下「本サポート」といいます)を委託する際に適用される条件であり、乙は本契約に従い本サポートを実施するものとします。


第2条(本サポートの実施)

  1. 乙は、第4条に定める実施期間中、次条に記載した本サポートの実施内容に従い、善良なる管理者の注意をもって、本サポートを実施します。
  2. 本サポートの実施内容につき修正、変更、追加をする必要が生じた場合および疑義が生じた場合、甲および乙はすみやかに協議のうえ当該サポート実施内容を変更することに同意します。
  3. 甲は、次のいずれかの方法により、本製品の開封後すみやかに本サポートの契約申込手続を行うこととします。
    1. Webサイトでの契約申込方法
      本製品に添付の「サポートサービスご利用の手引き」に記載されているURLより、「サポートサービス申込フォーム」から必要事項を入力することで、契約申込手続が完了するものとします。
    2. Faxでの契約申込方法
      本製品に添付の「BIPサポートサービス契約申込書」に、必要事項を記入するとともに記名押印のうえすみやかに乙に返送するものとします。
  4. 乙は、前項の契約申込手続の終了後、第4条に定める開始日より、本サポートを実施します。なお、本サポートの内容、実施条件等については、本契約に定めるほか、本製品に添付の「サポートサービスご利用の手引き」の内容に従います。

第3条(サポート実施内容)

乙は甲に対し本サポートの対象ソフトウェアにつき、以下に記載したサービスを実施するものとします。

  1. アンサーサービス
    乙は、電話,Fax又はE-mailにより対象ソフトウェアについての使用運用上の質問・相談を、アンサーサービスご登録者(以下「甲の担当者」という)から受付け、回答します。尚、甲の担当者は、2名までとします。また、受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日及び乙の休業日を除く)の9時から17時まで(12時より13時までを除く)とします。
  2. レベルアップサービス
    乙は、対象ソフトウェアのバージョンの変更されない機能強化版(以下「アップデート版」という)が出荷された場合、甲の請求により対象ソフトウェアのアップデート版を無償にて提供します。
  3. 情報提供サービス
    乙は、対象ソフトウェアに関する技術情報をまとめた場合、甲に対し当該情報を提供します。
  4. バージョンアップ価格優遇サービス
    乙は、対象ソフトウェアのバージョンの変更される機能強化版(以下「バージョンアップ版」という)が出荷された場合、甲の請求により対象ソフトウェアのバージョンアップ版を優遇価格にて提供します。

第4条(本サポートの開始日・実施期間)

  1. 本サポートの開始日は申込書が乙に到着した日が毎月15日までの場合は翌月の1日より、毎月16日以降の場合は翌々月の1日とします。
  2. 本サポートの実施期間は前項の開始日より1年間とします。

第5条(甲の協力)

甲は、乙が本サポートを実施するにあたって、サポート実施内容または乙が別途甲に依頼する作業を誠実に実施するとともに、乙の作業に関し必要な協力を行うことに同意します。


第6条(申込み内容の変更)

  1. 甲は、転居等により申込みの際の内容に変更があった場合は乙へ連絡するものとします。
  2. 前項の連絡がなかったことにより、乙が第3条に定めるサービスを提供できなかった場合、乙は当該不履行にもとづく責任を免れるものとします。

第7条(第三者への委託)

乙は、本サポートを第三者に再委託できるものとします。この場合、乙は自己の責任において、当該第三者に対して本契約により乙が負う全ての義務と同等の義務を負わせるものとします。


第8条(責任)

  1. 第3条第1号または第3号に基づき乙が甲に提供したサービスに乙に帰すべき誤りがあったことが明らかになった場合、乙はその内容を甲に通知するものとします。また第3条第2号または第4号に基づき乙が提供した対象ソフトウェアのアップデート版またはバージョンアップ版の内容に誤り(バグ)がないことについて、乙は保証いたしません。
  2. 本サポートについて乙が負う責任は、理由の如何を問わず前項の範囲に限られるものとし、乙は、本サポートによる効果等について、何らかの保証を行うものではありません。またいかなる場合においても、本条に基づく乙の甲に対する責任は、本製品の購入金額をその限度とします。

第9条(契約解除)

  1. 甲または乙が次の各号に一にでも該当したときは、相手方は何らの通知、催告を要せずただちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。ただし、甲が個人の場合、第1号より第4号までは適用しないものとします。
    1. 手形または小切手が不渡りとなったとき。
    2. 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
    3. 破産、会社整理開始、会社更生手続開始または和議の申し立てがあったときあるいは清算に入ったとき。
    4. 解散もしくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
    5. 本契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき。
  2. 甲または乙は、前条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当したことにより相手方に損害を与えた場合は、本契約の解除の有無にかかわらず、相手方に現実に生じた通常の直接損害を賠償するものとします。ただし、本契約で特に定める場合は、その定めに従うものとします。

第10条(不可抗力免責)

天災地変その他不可抗力に基づいて、乙が本契約における乙の債務を履行できなかった場合、乙は当該不履行に基づく一切の責任につき免責されるものとします。


第11条(管轄裁判所の合意)

甲および乙は、本契約に基づく紛争処理については東京地方裁判所を専属の管轄裁判所と定めることに同意するものとします。


第12条(協議)

本契約に定めのない事項については、甲乙誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

-以上-