タイムスタンプサービス 入門講座 （第6回）

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企業にとって優先課題となるのは、統制環境の有効性です。ですから、「IT＝社会責任」は一蓮托生なのです。 現実的な話として、IT環境を駆使しないで、経営が成り立つ企業はないと思います。
これからは、内部統制という社会的な責任と常に向き合った企業活動が求められます。ITは、情報を生かすための道具に過ぎません。そして、その道具を使うのは人間です。 残念ながら近年の企業不祥事を見ていると、経営側に近い人ほどルール違反を繰り返しているように思われます。いろいろな事情や背景、その企業の体質（日本社会の悪しき文化が潜んでいるかのうように）などがあり、同じ様なことが繰り返されているのでしょうか・・・。

今後、IT環境の活用は、さらに拡大することでしょう。権限を有する人達がますます有効活用することになります。今の時代、世間の感情を逆なでするような不祥事を起こすと、その多くの企業は一気に信頼を失い、一流企業といえども組織の縮小や解体、経営存続の危機に直面してしまう時代といえます。
ブランド力の高い企業ほど、市場からの信用を失う度合いが大きいのではないでしょうか。社員一人ひとりが意識を高く持つことと同様に、IT環境の不正利用を防止（不祥事の抑止）する対策も重要です。タイムスタンプは、それを解決する一つの策として、お役に立ちます。

先に記述しましたとおり、内部統制は、社員一人ひとりが取り組まないと意味がありません。例えば、顧客との交渉や取引は、担当する営業窓口が中心となり、全ての業務を回していきます。そこで発生する情報は、統制管理される現場の情報といえます。 だからこそ組織的にタイムスタンプを活用し、企業のあらゆる業務で発生する電子データの有効性をしっかり確保していくことが必要かつ重要なことではないでしょうか。

企業の信用を失墜するリスクと隣り合わせの今日においては、逆に投資家や顧客の信頼を得るものとして、その企業の透明性や健全性などをしっかりアピールし、企業イメージを高めて行くことは、企業評価向上につながるといえます。 定額制などのタイムスタンプサービスを活用し、組織的にタイムスタンプを利用することで、効果的なアピールになると考えます。

初心者の方にもわかるものとして、タイムスタンプの役割や機能などをご紹介して参りました。現状、タイムスタンプをご活用いただいている企業は、まだ少ない状況にあります。
今の時代、市場の信頼を得る努力を企業が行うのは当たり前です。このような時代だからこそ、企業の信頼（ブランド力）向上のために（有効な対策として）タイムスタンプを導入いただきたいと考えております。企業の「信頼」と「安心」のために、PFU タイムスタンプサービスは強い味方になります！

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答えは です。

「一緒に付与しなければならない」というものではありません。
電子文書が持つ情報の性質や活用方法、保存・保管におけるセキュリティポリシーなどによって、「タイムスタンプだけ付与する」、「電子署名も付与する」といったことを決めてご利用いただければいいものです。
※用途によっては、ガイドラインなどがでているものもありますので、その場合は、ガイドラインに則った導入が必要です。

タイムスタンプも電子署名も対象の電子文書からハッシュ値を抽出するので、その後、電子文書に改ざん等があったか否かの検知（検証）は、どちらも可能です。
ただ、タイムスタンプの場合、第三者のTSA局（時刻認証事業者）が認証した客観的な時刻（第2回で詳しくご紹介）が付与されるので、その時刻以前に間違いなく存在していたことを明白にしてくれるのです。これが、電子署名にはない機能です。
また、一般的に電子署名よりも有効期間（証明可能な期間）が長いことも既にご承知のとおりです。
例えば、「電子文書が改ざん・変更などされていない？」を確認・証明できれば良いのであれば、むしろ、有効期間の長いタイムスタンプを活用するのが得策と考えられます。

タイムスタンプは、煩わしい購入手順もなく、簡単に導入できます！
また、「ホームページなど不特定の人に公開される情報」や「メールなどに添付し、相手に見せる（提供する）ことを目的とする情報」は、タイムスタンプを積極的に活用いただきたいと思います。
（※電子署名をご利用いただければ、さらに有効性が高まります。）