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"PFU タイムスタンプサービス"
「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を更新
国税関係帳簿書類の「e-文書法(通称)」注1 対応で利用可能

販売終了製品

当社は、2004年9月より提供を開始している「PFU タイムスタンプサービス」において、 一般財団法人 日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を更新いたしました。
認定番号: SD0002         認定有効期間: 2015年3月30日まで

当社は、お客様の紙文書を効率良く電子化し、既存ITシステムとの連携までをトータルにサポートする「ドキュメント・ライフサイクル・マネジメントソリューション」を推進しております。 この中で、電子化した文書の証明力を高める「PFU タイムスタンプサービス」を2004年9月より提供しております。

2005年4月1日より施行された「e-文書法(通称)」の国税庁の省令では、紙を電子化する際の要件の一つとして、一般財団法人 日本データ通信協会が認定する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を取得したタイムスタンプの付与が義務づけられております。

2005年3月、当社タイムスタンプサービスは、本認定制度の時刻認証業務で初めて認定取得し、定期的に認定を更新しております。そして、2013年3月26日にその認定を更新いたしました。この認定により、国税関係帳簿書類を「e-文書法(通称)」に適用して電子化する際の要件の一つである「存在証明」を実現するサービスとして、「PFU タイムスタンプサービス」をご利用いただくことができます。 当社は、今後も「e-文書法(通称)」に対応した紙文書の電子化ソリューションを強化してまいります。

関連ホームページ

お問い合わせ先

  • 窓口: 株式会社PFU  イメージビジネス営業統括部
  • E-mail: tsa@pfu.fujitsu.com

(注1) e-文書法は、紙での原本保存が義務化されていた文書や帳票について、電子化したイメージデータを原本として認め、保存を容認する法律。e-文書法は通称。正式名称は「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」、および「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。

※記載されている情報は掲載当時のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。