1. ホーム > 
  2. ソリューション&サービス  > 
  3. PFUタイムスタンプサービス

FAQ

サービスに関する項目

PFUタイムスタンプサービスに関し、主なご質問とその回答を掲載しています。ここに書かれていないご質問がありましたら、お問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口


Q1 スタンプ発行ライセンスに有効期間はありますか?
A1 プリペイド方式のライセンスの場合には、お客様のライセンス利用実績が1年間ない場合に、所有するユーザーID 及び スタンプ発行ライセンスの権利を失ってしまいますのでご注意願います。1スタンプでもご利用されていれば、その時点から1年間の有効期間となります。
なお定額制サービスのライセンスは、1年間有効です。

Q2 複数人で利用したいのですが、複数のIDが必要ですか?
A2 1つのIDを複数人で共有してご利用いただけます。
※ただし、多重ログインはできません。

Q3 電子証明書とは?
A3 電子証明書とは、印鑑証明のようなもので認証局より発行される電子的な証明書です。
電子データに電子署名を付与することで、そのデータの作成者を証明することが可能となります。

Q4 特定認証業務に対応した事業者(認証局)を教えてください。
A4 経済産業省のホームページに、電子証明及び認証業務に関する法律による認定認証業務一覧が掲載されております。

http://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/digisign_ninteiitiran.htm


Q5 取得したタイムスタンプの有効期間は?
A5 2005年11月30日より有効期間10年のサービスを開始しております。それ以前に取得したタイムスタンプの有効期間は5年となっております。
※10年のサービスに対応したスタンプ利用ツールのアップデートを行ってご利用ください。

PFU タイムスタンプサービス利用ツールのバージョンアップについて


Q6 スタンプ発行ライセンスの譲渡は可能ですか?
A6 お申込みいただいた利用者様によるサービス利用とさせていただいております。スタンプ発行ライセンスの譲渡はできません。

Q7 IDとパスワードを忘れてしまいましたが、確認する方法はありますか?
A7 当社 イメージング サービス&サポートセンター までお問い合わせください。

Q8 海外でサービスを利用することはできますか?
A8 日本国内で本サービスを申込みいただいた方が、海外でインターネットを使い、本サービスの提供を受けることは可能です。ただし、本サービスは海外での販売はいたしておりません。
海外からの利用の場合でも接続環境があれば、ご利用が可能です。

Q9 タイムビジネスに関する関係省庁の動向を教えてください。
A9 平成16年11月5日に総務省より、「タイムビジネスに係る指針」が以下のURLにて発表されております。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041105_3.html


Q10 協定世界時とはどのような時刻をいいますか?
A10 全世界で時刻を記録する際に使われる公式な時刻です。現在、1秒の長さはセシウムという原子の遷移周波数から決められており、この原子の周波数から決定される時間(原子時)を基準とする非常に正確な時間のひとつです。不規則に変動する地球の自転による時刻とのズレを防ぐために「うるう秒」により時刻の調整が行なわれます。

Q11 「うるう秒」とはどのようなものですか?
A11 原子の遷移周波数から決定される時間(原子時)は非常に正確なものですが、地球の回転速度はばらつきがあり、原子時のみで時刻をきめてしまうと地球の回転とずれてしまい、このズレが0.9秒以上とならないように挿入または削除される秒のことを「うるう秒」といいます。

http://jjy.nict.go.jp/QandA/reference/leapsec-addendum.html


Q12 世界の標準時と日本の標準時の関係は?
A12 1884年の国際子午線会議でイギリスのグリニッジを通る本初子午線を通る経度を0度と決定し、ここを基準として世界の標準時が定められました。また本初子午線から経度が15度へだたるごとに1時間の時差を持つ時刻を各国の標準時として使用することも決議されました。日本では1886年(明治19年)に東経135度を子午線の時を以て日本の標準時とすると定めました。(135度=15度×9ですので、日本の標準時は世界の標準時から9時間進んだ時刻となります。)また、日本標準時は総務省設置法及び独立行政法人情報通信研究機構法に基づき、独立行政法人情報通信研究機構が標準時の通報を行っております。

Q13 時刻認証業務の事業者(タイムスタンプ局)が認証する時刻は、誰が配信して監査するのですか?
A13 セイコーインスツル株式会社の時刻配信局(TA)による時刻の配信・監査サービスを採用しています。セイコーインスツル株式会社のTAは上位機関から時刻の同期が成されており、UTC(NICT)へのトレーサビリティが確保されている信頼性の高いものです。