利用シーン

事例（3）

製造企業（技術開発）
～先使用による通常実施権の証明対策～

事例内容
導入目的	通常実施権の証明力確保将来の知的財産を保護（コンプライアンス対策）
利用方法	製品化プロセスで発生した電子データ（紙文書はスキャナで電子化）をサーバ保存し、サーバがタイムスタンプを付与し保管
成果 / 効果	製品開発プロセスで発生する知的財産情報にタイムスタンプを付与することにより他社の特許出願に対抗する。既に製品として使用していた技術に対し、先使用を証明することができ、通常実施権の確保に貢献することが可能。

【ご参考】

特許庁ホームページ

「先使用権制度の円滑な活用に向けて－戦略的なノウハウ管理のために－」について（平成18年6月）