電帳法のスペシャリスト 袖山税理士が「あんしんエビデンス管理」の導入ガイドを監修

 株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）の法令要件に対応した「電帳法サポートソフトウェア」と「導入ガイド」をセットにした「あんしんエビデンス管理」を提供してまいりました。この度、電帳法のスペシャリストである税理士の袖山 喜久造氏に導入ガイドを監修いただき、用語や表現を改め法令解釈に対する厳密性を保ちながらも、さらに分かりやすくお使いいただけるようになりました。
 導入ガイドをご活用いただくことで、より一層安心して電帳法に対応いただくことができます。

 PFUが15年以上にわたって経験したノウハウを導入ガイドに凝縮しています。袖山税理士の監修により法令解釈に対応した表現でさらに使いやすくなった導入ガイドは、読み進めながら作業を繰り返すことで、お客様自身で社内規程と運用方法が整備でき、システム導入をスムーズに進められます。

1. 電帳法を効率的に理解できる
    法令を分かりやすく理解いただくために、関連する法令要件をまとめた解説コンテンツをご用意しています。電帳法対応に必要な項目をまとめて整理していますので、大事なポイントを効率的に理解いただくことができます。
2. 電帳法対応のフレームワークにより迷わない
    電帳法対応を進める上で必要な内容が、網羅的かつ丁寧に記載されています。非常に多くの作業がありますが、ひとつひとつお客様自身で内容を理解しながら電帳法対応を進めていただくことができます。
3. 電帳法スペシャリストによる手厚いサポート
    電帳法対応の進め方を専門家が導入までしっかりサポートする「導入ガイドレクチャー」や、導入後に発生する電帳法運用の疑問を専門家が解決する「プロフェッショナルサポート」のオプションをご用意しています。導入前から導入後までお客様のご質問やご相談に対応し、電帳法対応をしっかりと成功へ導きます。

【プロフィール】
税理士・SKJ総合税理士事務所所長。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務等に従事し、同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。2012年7月に退職。2012年11月SKJ総合税理士事務所を開業。2019年5月SKJコンサルティング合同会社を設立し、税務コンサルティングのほか、企業の文書電子化コンサルティングを行っている。

【プロフィール】
弁護士（東京弁護士会所属）。牧野総合法律事務所弁護士法人所長。1983年弁護士登録。1990年牧野法律事務所設立。2003年法人改組、所長弁護士。山梨大学講師、インターネット協会評議委員、日本内部統制研究会幹事、社会保険労務士連合会個人情報保護委員会委員長などを歴任。著書に「新個人情報保護法とマイナンバー法への対応はこうする！」「内部統制時代の文書・情報マネジメント」「新会社法の核心-日本型『内部統制』問題」など発行。

あんしんエビデンス管理とは

 上記「導入ガイド」と「電帳法サポートソフトウェア」をセットにしたパッケージ商品です。「電帳法サポートソフトウェア」はさまざまな国税関係書類に対応し長期運用を実現します。電子文書の格納先に合わせて、Box, SharePoint Online, OnBase, Hyland Cloudの4種類から選べます。クラウドストレージ活用から電子化による業務効率化まで幅広いニーズに対応しています。「導入ガイド」と「電帳法サポートソフトウェア」を合わせてご活用頂くことで電帳法対応をしっかりと成功へ導きます。

【商標について】

• BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
• Hyland, creator of OnBaseおよびOnBase by Hylandは、アメリカ合衆国とその他の国で登録されたHyland Software, Inc.の商標です。
• その他記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【関連リンク】

https://www.pfu.ricoh.com/rm/anshinrm/ （「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）

お客様お問い合わせ先

株式会社PFU
ドキュメントイメージング事業本部
ドキュメントビジネス事業部
E-mail :anshin_sales@pfu.fujitsu.com