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[PRESS RELEASE]

2019年8月1日
株式会社PFU


「ScanSnap」が日本ICSのクラウドサービスと連携!

~ 会計事務所と顧問先企業の記帳処理を効率化 ~

株式会社PFU(代表取締役社長:半田 清)は、ドキュメントスキャナー ScanSnap iXシリーズと様々なクラウドサービスを直接つなげる「ScanSnap Cloud」(注1)に、日本ICS株式会社(代表取締役社長:川﨑 愼一、以下、日本ICS)が提供するスキャンデータクラウド化サービス「ICSクラウド連携 クラウド管理 for ScanSnap」(注2)との連携機能を新たに搭載し、本日より公開いたします。


今回の連携により、顧問先企業に設置した「ScanSnap iX1500」でスキャンしたレシート、請求書、OCR伝票(注3)などの電子データを、クラウドサービスを経由して会計事務所にて受信。仕訳データとして日本ICSの会計システムに保存できます。データはOCR(注4)処理を行った上で、会計データとして取り込まれるため、会計事務所での記帳代行・決算処理業務が効率化されると共に、会計事務所と顧問先企業間での証憑書類の郵送も不要です。


「ScanSnap」は今後も、様々なクラウドサービスとの連携により、企業や個人のペーパーレスによる業務効率化、働き方改革を推進して参ります。

「ScanSnap Cloud」は、PCやスマートデバイスを立ち上げることなく、「ScanSnap iXシリーズ」でスキャンしたデータを直接、様々なクラウドサービスに保存できるサービスです。

今回新たに、日本ICSが提供するスキャンデータクラウド化サービス「ICSクラウド連携 クラウド管理 for ScanSnap」との連携を開始します。
会計事務所の顧問先企業において、レシート・請求書・OCR伝票など複数の様々な証憑書類を「ScanSnap iX1500」からワンタッチでスキャンするだけで、「ScanSnap Cloud」「ICSクラウド連携 クラウド管理 for ScanSnap」を経由して、会計事務所内にてデータが取り込めます。取り込んだデータはOCR伝票読取システム「New OCR」(注5)や会計業務専用電子ファイリングシステム「原票会計S」(注5)にて仕訳データに変換後、会計ソフト「財務処理db」(注6)に会計データとして転記できます(注7)。

これにより、顧問先企業においては、会計事務所への証憑書類郵送の手間やコストが削減されるとともに、原始証憑を社外に出すことがなくなり、管理面での安全性も高まります。
会計事務所においては、顧問先企業の会計・仕訳入力業務が、大幅に効率化されます。



日本ICS株式会社について

日本ICSは1965年の創業以来、全国の会計事務所に財務・税務ソフトを中心にハードウェア・ネットワーク・セキュリティ機器、及びそれらの最適な動作環境を実現する保守サービスなどを提供しています。

日本ICS株式会社 公開サイト


商標について

  • ScanSnapおよびScanSnap Cloudは、株式会社PFUの日本における登録商標です。
  • その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

  • (注1)「ScanSnap Cloud」は、ScanSnap iX シリーズをご使用のお客様がご利用いただけます。また、事前に連携するサービスへの登録が必要です。
  • (注2)「ICSクラウド連携 クラウド管理 for ScanSnap」は、日本ICSが提供する情報連携基盤クラウドサービスです。本サービスの対象機種は、「ScanSnap iX1500」となります。
  • (注3)日本ICSが提供するOCR専用の伝票です。
  • (注4)OCR:Optical Character Recognitionの略。光学式文字認識。
  • (注5)「New OCR」「原票会計S」は、日本ICSが提供するOCR/仕訳生成ソフトです。
  • (注6)「財務処理db」は、日本ICSが提供する会計ソフトです。
  • (注7)「ICSクラウド連携 クラウド管理 for ScanSnap」「New OCR」「原票会計S」「財務処理db」のご利用に際しましては、日本ICSまでお問い合わせください。

関連リンク


以上

<お客様お問い合わせ先>

株式会社PFU

イメージングサービス&サポートセンター

電話:050-3786-0811

E-mail:scanners@pfu.fujitsu.com

<報道関係者お問い合わせ先>

株式会社PFU

経営企画部 パブリックリレーション部

電話:045-305-6001

E-mail:pr@pfu.fujitsu.com



※プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。