2007年9月11日
株式会社PFU

[PRESS RELEASE]

「次世代育成支援対策推進法」に基づく次世代認定マークを取得
～ 仕事と子育ての両立に向けた施策を推進 ～

同マークは、2005年4月施行の「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その行動計画に定めた目標を達成したことなどの一定の条件を満たした場合に取得できるものです。今回、当社は、2005年4月1日～2007年3月31日を計画期間として策定した、以下の目標を達成したことが認められました。

【行動計画の目標と目標の達成状況】

目標	目標の達成状況
計画期間内に、育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。 男性社員－計画期間内に1人以上取得すること 女性社員－取得率を80％以上とすること	男性の取得者数 4名 女性の取得者数 17名（100％）
次世代支援に関する制度の拡充および環境整備	【制度充実】 家族手当の見直し （子の支給金額：一人あたり4,500円から12,000円へ。さらに3人目以降の子に対し、1人10,000円を加算する） 不妊治療休暇の新設 【啓発活動】 社内イントラネットへの専用HP開設 「次世代ニュース」発行による、育児休職取得体験談、制度の紹介等の啓発活動 など
働き方の見直しに資する労働環境の整備 時間外勤務短縮に向けた取組みの実施 年次休暇の取得促進 [一人当たりの平均取得日数の10％UP] 対象部門：'04年度が50％以下の部門 目標：'06年度の実績（平均取得日数）を10％UPさせる。	「労働時間委員会」による労働時間の見直しと対策を実施 対象部門の'06年度平均年次取得日数 20.5%UP達成 （'04年度比）

2005年にはこれらの取り組みが評価され、「ワークライフバランス優良企業賞」「ファミリー・フレンドリー企業石川労働局長賞」を受賞しています。

当社は、今後も次世代育成支援のための行動計画を推進し、従業員が働きながら子どもを生み育てやすい職場環境づくりを進めていくとともに、インターンシップの実施や、ものづくり教室などの開催を通して、次代を担う世代のための活動にも積極的に取り組んでまいります。

• （注1） 「次世代育成支援対策推進法」
  次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、2005年4月1日から、301人以上の労働者を雇用する事業主は、次世代育成支援対策のための「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。

以上

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※掲載されている情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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