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情報KIOSKソリューション
株式会社ゆめカード様

電子マネー用現金チャージ機にMEDIASTAFFを採用
クーポン発券機能も搭載し集客アップにも活用

「ゆめタウン」「ゆめマート」などの店舗を展開するイズミグループの一員で、金融・クレジットカードおよび電子マネー事業を運営する株式会社ゆめカードでは、自社発行の電子マネー「ゆめか」の現金チャージ機をPFUの情報KIOSK「MEDIASTAFF」で構築した。チャージ作業に伴うレジ混雑の解消や顧客の利便性向上を図ると同時に、イズミが展開するモバイル会員向けのクーポン発券端末としても活用し、新たな会員獲得や店舗への集客アップにつなげている。

電子マネー「ゆめか」の現金チャージ機導入に着手

中国・四国、九州、近畿地方を中心に、総合スーパー「ゆめタウン」、生鮮スーパー「ゆめマート」などの店舗を展開する株式会社イズミ。そのグループ企業の一員として、金融関連事業を手がけているのが株式会社ゆめカードだ。同社では自社開発のプリペイド式電子マネー「ゆめか」や、ゆめか一体型クレジットカードの発行、キャッシング・ローン事業などのビジネスを展開。魅力ある金融サービスの提供を通して、イズミグループの成長に貢献し続けている。

特に、「ゆめか」については、2010年のサービス開始から約3年で300万枚を超える発行枚数を達成。イズミグループが事業を展開する西日本圏内において、大手小売業各社が発行する電子マネーにも匹敵するシェアを獲得している。同社としても利用者の期待にしっかりと応えるべく、サービス内容の拡充を積極的に推進。その一貫として今回実施されたのが、現金チャージ機の導入プロジェクトだ。

元々「ゆめか」は、イズミが発行するポイントカードを元に生まれたという経緯から、現金チャージを店舗レジで行う仕組みを採用していた。しかし、発行枚数が大幅に拡大する中で、利用者からはチャージ機を利用して事前にチャージを済ませておきたいとの要望が寄せられるようになった。また、チャージ機の設置はレジ混雑の解消にも有効であることから、同社でも本格的な導入に向けた検討に着手した。

MEDIASTAFF MCモデルを採用 クーポン発券機能も集約

今回のプロジェクトで注目されるのは、新たなチャージ機を単なる現金チャージのためのツールとしては捉えなかったことだ。イズミでは、「ゆめタウン」「ゆめマート」などの店舗を利用する買い物客向けに、モバイルメルマガサービス「ゆめモバ」を展開しており、特典ポイントや会員限定クーポンなどのサービスを提供している。ただし、携帯電話の画面を見せてクーポンを利用する方式であったため、監査上の問題から食品レジでは使えないなどの制限もあった。しかし、会員に対して紙のクーポン券が発行できれば、こうした問題もクリアできる。そこで両社が共に手を組み、新たなチャージ機をクーポン発券端末としても活用しようと考えたのだ。

同社では、「ゆめか」への現金チャージとモバイル会員向けのサービスを同時に実現できる端末の選定を開始。その結果選ばれたのが、ITパートナーである三菱電機インフォメーションシステムズから紹介されたPFUの情報KIOSK「MEDIASTAFF MCモデル SmartTeller」である。

製品選定に際しての要件としては、まず現金チャージ機のコストを抑えるという点が挙げられる。イズミでは80店舗を超えるスーパーを展開しており、その数は今後もどんどん増えていく予定である。あまり高額な装置だと、導入・運用コストが際限なく増えてしまいかねない。その点、MEDIASTAFFなら、現金チャージ機に求められる機能をカバーした上でシステムコストも抑えられる。また、磁気カード対応をはじめとする同社固有の要件や、将来の事業戦略にも対応できる柔軟さも高く評価された。

また、クーポン発券端末の要件としては、QRコードと磁気カードの両方でクーポンを発券できることが求められた。携帯電話を利用したモバイルクーポンでは、QRコードのみの対応とする企業も少なくない。しかしイズミでは、「ゆめか」をメインで利用する顧客も多いため、情報は携帯電話のメルマガで受け取り、クーポン発券は「ゆめか」で行うといった運用にも対応できる環境を目指したのだ。もちろんMEDIASTAFFなら、こうしたニーズも問題なく満たすことが可能だ。

レジ混雑の解消に効果を発揮 集客ツールとしてもフル活用

「ゆめかステーション」と名付けられた現金チャージ/クーポン発券端末は、2012年10月より段階的にサービスを開始。まずはチャージ機能から提供を始め、2013年4月よりクーポン発券も含めた全ての機能が稼働した。現在では80を超える店舗全店に約180台の端末を設置。本体カラーは同社のコーポレートカラーと同色にカスタマイズされており、混雑している店内でもすぐに見つけることができる。

導入効果としては、まず店舗レジでの作業時間短縮が挙げられる。レジでの現金チャージには平均15秒の時間を要するが、取材時点では「ゆめか」利用者の約15%がMEDIASTAFFで事前チャージを行っており、その人数×15秒分の時間削減に成功している。しかもチャージ機の利用率は上昇傾向にあるため、この効果は今後さらに高まると見込まれている。ちなみに、一回当たりのチャージ金額についても、MEDIASTAFFを利用する場合の方が高いとのことだ。

また、クーポンの利便性が高まったことで、モバイル会員の獲得数も飛躍的に増加。MEDIASTAFF設置後は、毎月300%もの伸び率で会員が増え続けている。これに加えてもう一つ大きいのが、各店舗の販売戦略への貢献だ。イズミではクーポン企画の内容をある程度個々の店舗に任せており、店長裁量で自由な施策を打つことができる。このため、値引き券やゲーム参加券など、各店舗の戦略に合わせた様々なクーポンが発行されている。しかも紙のクーポンは利用状況が目に見えるため、施策に対する効果をその場で把握することも可能だ。こうした集客面でのメリットが高く評価され、毎月企画されるクーポンは全社で1200~1300種類にも達している。

さらに、今回構築した環境をソリューションビジネスの武器としても活用していく構えだ。実は同社では、地域の小売店や他の流通業に対しても、「ゆめか」をベースとした電子マネー/クレジット/ポイントシステムのASPソリューションを外販している。中でも引き合いの多い電子マネーの提案時には、現金チャージ機のニーズも少なくない。今回、MEDIASTAFFを自社導入したことで、こうした要望にも対応できる体制が整ったのだ。「ゆめタウン」「ゆめマート」のさらなる成長とソリューションビジネスの拡大。その両面において、MEDIASTAFFとPFUのサービス・サポートが重要な役割を担っていくのである。

企業概要

名称 株式会社ゆめカード
本社 広島県広島市中区上幟町7-17
設立 1983年7月15日
資本金 4億8000万円
URL http://www.youmecard.jp/
事業概要 西日本地域を中心にGMS/生鮮スーパー事業を展開するイズミグループの金融関連企業。前払い型電子マネー「ゆめか」並びにクレジットカードの発行、キャッシング・ローン事業、保険事業などを手がける。