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  4. マイナンバー対応

マイナンバー制度導入

マイナンバー制度導入に向け、対応をご検討中のお客様 本人確認用スキャナは世界シェアNo.1のPFUにお任せください


1.マイナンバーの概要

社会保障・税にかかわる番号制度(以下:マイナンバー制度)施行に伴い、全ての民間事業者は、源泉徴収票など各種法定調書や被保険者資格取得届等にマイナンバーの記載が義務付けられます。これに対応するため、従業員とその扶養家族、金融機関の顧客などから正確なマイナンバーの収集が必要となります。
詳しくは 内閣官房のホームページをご参照ください。


2. マイナンバーを収集する時は、厳格な本人確認が必要です

マイナンバーを収集する際は、他人のなりすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

(1)番号確認:正しい番号であることの確認
(2)身元確認:手続きを行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認


番号確認・身元確認

3. 本人確認を行ったエビデンスを残しておきたいが・・・

実際に「番号確認」と「身元確認」が行われたことを立証するためには、通知カードや本人確認証等の写しをエビデンスとして保管する事が推奨されますが、紙のコピーで保存していると以下のような"困りごと"が出てきます。

  • 個人情報漏洩などセキュリティが不安
  • 大量の書類を保管するスペースがない
  • ファイリング・管理など新たに業務負担が発生する
  • 対面、郵送、オンラインなど収集方法がいくつもあり書類の管理が難しい

※写しを保管する場合には、安全管理措置を適切に講じる必要があります。


4. 安全・効率的に本人確認のエビデンスを保管するには

エビデンス書類はスキャナで読み取り、画像データにすることで、安全・効率的に保管する事ができます。


スキャナで電子化するメリット

(1)コピーを取る必要がなく、紙の紛失による情報漏えいを防止します。
(2)保管スペースが不要になります。
(3)フローをIT化することで、簡単に適正かつ安全な対応が可能になります。
(4)文字のボケやつぶれ、欠けのない鮮明な画像をエビデンスとして残せます。


PFUはお客様の利用シーン、処理量に合った最適なスキャナをご提案します。


従業員・職員の収集はこちら 企業・自治体様に最適なスキャナご提案のページにリンクします お客様からの収集はこちら 金融機関様に最適なスキャナご提案のページにリンクします
個人情報カード交付はこちら 自治体様に最適なスキャナご提案のページにリンクします BPO(アウトソーシング)事業者様に最適なスキャナご提案のページにリンクします

PFUは業務システムやパッケージソフトウェアに組み込むことができる、マイナンバーOCRをご提供します。


5. お問合せ先



※1 ドキュメントスキャナを対象とする。日本・北米はInfoTrends社により集計(2013年実績)。
ドキュメントスキャナ集計よりMobile/Microを除く 6セグメントの合計マーケットシェア(主に8ppm以上のドキュメントスキャナ全体)
欧州はInfoSource社(2013年実績)の集計に基づき、西欧地区(トルコとギリシャを含む)におけるシェアをPFUグループにて推計。
(15ppm以上かつ$500以上のドキュメントスキャナ)