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本セミナーは終了いたしました。
たくさんのお申し込みありがとうございました。


3月12日(木曜日)開催 e-文書法セミナーのご案内

「e-文書法」緊急セミナー
~規制緩和で見えてきた、企業における紙文書活用の現実解とは?~

平成27年度税制改正大綱の閣議決定を受け、税務関係書類のスキャナ保存について大幅な規制緩和が実現されることとなり、今後、企業内で発生する紙文書の電子化がさらに加速し、その電子化された紙文書の活用範囲も拡大するものと推測されます。

このような背景から、今回「e-文書法(電子帳簿保存法)」に関するセミナーを緊急開催する事となりました。

本セミナーでは、基調講演に袖山喜久造税理士をお招きし、国税庁の今後の方針と規制緩和後の企業の対応をお話し頂きます。
PFUからは、実際に弊社経理部にて国税関係書類をスキャナ保存した事例を、当時の担当者からお伝え致します。

皆様のご来場を心よりお待ち申し上げます。


開催概要

日時 2015年3月12日(木曜日)15時~17時(受付開始14時30分~)
会場 フクラシア品川クリスタルスクエア

〒108-0075 東京都港区港南1-6-41 品川クリスタルスクエア2階、3階

  • JR品川駅 港南口より、徒歩約8分

会場アクセス:http://www.fukuracia-shinagawa.jp/access/

受講料 無料(事前登録制)
主催 株式会社PFU
定員 70名
対象 経理・総務部門 もしくは 情報システム部門のマネージャー層及びご担当者
他「e-文書法(電子帳簿保存法)」にご興味をお持ちのお客様

セミナープログラム

14時30分 受付開始
15時 ご挨拶
15時5分 基調講演:
「国税関係帳簿書類のデータ保存と改正スキャナ保存」~電子帳簿保存法の規制緩和について~
SKJ総合税理士事務所 税理士 袖山 喜久造 氏
平成27年度の税制改正大綱が閣議決定され、国税関係書類のスキャナ保存制度が規制緩和されることになりました。
本セミナーではこの緩和を受け、国税庁の今後の方針と 企業の電子帳簿保存法対応についてのポイントを解説します。
16時5分 事例講演:
経理マンが実践した「e-文書法」国税関係書類のスキャナ保存
株式会社PFU 経営管理部 担当部長 古木 隆義
「e-文書法」に対応した国税関係書類のスキャナ保存に関する社内導入事例を紹介いたします。
エビデンスの管理と運用、 内部統制、税務調査対応や、経営管理視点からe-文書法に対応することで得られた効果について説明いたします。
16時45分 e-文書法(電子帳簿保存法)規制緩和への取り組みについて
株式会社PFU マーケティンググループ 販売支援統括部 担当部長 沖野 重幸
e-文書法(電子帳簿保存法)に対するPFUの取り組みについて説明いたします。
17時 終了予定

※ 都合により、講師・プログラムの内容は変更になる場合もございます。あらかじめご了承ください。



本セミナーは終了いたしました。
たくさんのお申し込みありがとうございました。



お問い合わせ

「『e-文書法』緊急セミナー」事務局

株式会社PFU マーケティンググループ 販売支援統括部   担当:小林

Tel : 045-305-6018

E-mail : doc_sol@pfu.fujitsu.com