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行動指針

本指針は、『FUJITSU Way』を上位の規範とし、グループ共通の「精神」「価値観」「行動基準」をPFUグループとして確実に徹底し、実行することを目的として定めるものである。

1.行動の目標

PFUグループは、富士通グループ共通の価値観に基づいて、常に新しい価値の創造に努め、強いインフォメーションテクノロジーをベースに、お客様に満足していただけるプロダクト、サービス、ソリューションをスピーディかつ永続的に提供することにより、利益と成長を実現し、国際社会・地域社会との共存共栄を図ります。

2.行動の指針

お客様:  お客様の進化を支えていきます


社   員:  一人ひとりが主役になります


品   質:  “FUJITSU”・ “PFU”の信頼とプレゼンスを高めます


環   境:  すべてをグリーンにします


利益と成長:  お客様、社員、株主の期待に応えます


3.行動の志と規範

上記の「行動の目標」と「行動の指針」を実現するために、一人ひとりの社員がいかに行動すべきかという観点から「行動の志」と「行動の規範」を定めました。
「行動の志」は私たちが目指している「ありたい姿」を具体的に示したものです。
また、私たちは企業としても個人としても、社会の一員としての責任を果たしていく必要があり、そのためのベースとなるルールを「行動の規範」として示しています。

行動の志~ IT Lifecycle Evolution ~

「技術と信頼のPFU」を目指します

PFUグループは「技術と信頼」をスローガンに、お客様の期待に応えていくことを目指します。そのために、全員が高い技術力を身に付けると同時に、「品質」や「納期」に対して強い責任感と執念を持って行動します。また、社内でも他部門を「お客様」と位置づけて、品質確保に努めることで、PFUグループ全体を信頼できる組織にします。

優れた商品(Product)と、確かなものづくり(Factory)を通じてお客様の利便性(Utility)に寄与します

PFUグループは、一人ひとりが保有している技術力と創意工夫を生かして、「優れた商品」を創り出します。そのため、これまで培ってきた開発力とものづくりの力を継続的に強化し、お客様にとって利便性の高い企業となることを目指します。これにより、お客様の進化を支え、ともに進化します。

No.1 を目指します

PFUグループは、すべての社員が常に自己研鑽を積み重ね、それぞれの分野でNo.1を目指します。これにより、一人ひとりが主役となって、いきいきと活動します。

人間としての品格を高め個性を尊重します

PFUグループは、すべての社員が常に向上心を持って自己革新に努め、人間としての品格と魅力を高めることを目指します。また、個性を尊重して他人を思いやる心を持ち、活発なコミュニケーションに努めることで、明るく活気のある職場環境作りに努めます。

環境保護を意識して行動します

PFUグループは、それぞれが地球の恩恵を受けて生活していることを自覚して、環境保護を意識して行動します。そして、私たちの商品やサービスが地球環境に負荷を与えないように努めるとともに、日常生活においても地球環境の保護を心がけて行動します。

行動の規範

人権を尊重します

私たちは自らが人権侵害行為をしないことはもちろん、他人の人権侵害行為に対しても、同調したり見過ごしたりせず、毅然とした態度で是正します。また、差別を見抜き、差別をしない、させないためにも、人権問題を正しく理解し、人権尊重の精神と人権感覚を養うようにします。

法令を遵守します

私たちは、自分たちの行動が各種法令に違反しないか常に確認して、法律、政令、条例、慣習等社会的に公正と認められるルールを尊重し、遵守します。また、海外においてはその国の法律はもとより、歴史や慣習、民族性も十分理解したうえで行動します。

機密を保持します

私たちは、会社の秘密情報をしかるべき手続きを経ないで社外に開示することや、会社業務を遂行する目的以外で使用することはいたしません。
特に自社情報やお客様情報、個人情報等を取り扱う際には『情報管理規程』および関連規程に定められた手続きを遵守し、適切な管理を行います。

知的財産を保護します

私たちは、知的財産について法的な保護を受けられるよう、特許権、著作権、商標権などの権利をきちんと取得し、企業収益を向上させていくよう心がけます。
また、他社の知的財産権についても尊重し、取扱いには十分注意します。

収賄等を行いません

私たちは、会社における自分の立場を利用したり、自分の任務に背いて、自分自身や関係する人のために利益を図ることはいたしません。
また、PFUグループの所有するソフトウェア、機器等の財産を業務遂行の目的以外に利用・処分(売却、貸与等)いたしません。

公正な商取引を行います

私たちは、お客様に対して、合理的な理由がないのに差別的な取扱いを行いません。取引先に対しては、常に謙虚な姿勢で対応します。また、競争会社に対しては、不正な手段を用いず、いかなる場合も公正な競争関係を保ちます。